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IFRS(IAS第18号) 収益

IFRS(IAS第18号) 収益

IFRS(IAS第18号)おける「収益」の定義と範囲

・適用範囲
IAS第18号は、以下の取引、事象から生じる収益の会計処理に適用される。(IAS第18号1項)。
 1.物品の販売
 2.役務の提供
 3.利息、ロイヤリティ及び配当を生じさせる企業資産の第三者による利用

IFRS(IAS第18号)における「収益」の内容

IAS第18号においては、収益は「持分参加者からの拠出に関連するもの以外で、持分の増加をもたらす一定期間中の企業の通常の活動過程で生ずる経済的便益の総流入をいう」(IAS第18号7項)と定義されている。

したがって、売上税、物品税、サービス税並びに付加価値税のような第三者のために回収した金額や、代理関係のもとで他者のために回収した金額などは、自社持分の増加、すなわち純資産の増加をもたらすものではないため、収益の定義に合致しないこととなる。(IAS第18号8項)。

IFRS(IAS第18号)で収益を獲得するための取引

IAS第18号では収益を獲得するための取引を
 1.物品の販売
 2.役務の提供
 3.利息・ロイヤリティ
に区分し、それぞれについて収益を認識するための要件を定めているが、これら3取引の共通要件として、以下の2点が定められている。

収益認識の共通要件

1.取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高い
2.収益の額を、信頼性をもって測定することができる

このため、IAS第18号のもとで収益を認識するためには、経済的便益の流入の確実性と、収益の金額の測定可能性が満たされることが
必ず必要となる。

物品の販売による収益認識(IAS第18号14項)

物品の販売において収益を認識するには、以下3要件が必要となる。

  a.物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を企業が買手に移転したこと
  b.物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も有効な支配も企業が保持していないこと
  c.取引に関連して発生した、又は発生する原価を信頼性をもって測定できること

この要件があるため、IFRSでは、物品売買の売上の計上基準として、出荷基準が認められなくなり検収基準が採用される。

役務の提供による収益認識(IAS第18号20項、26項)

以下の2要件を満たす場合には取引の進捗度に応じた収益の認識(工事進行基準と同様の収益認識方法)が求められ、これらの要件を満たさない場合には、発生した費用のうち回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識できるものとされている。

  a.取引の進捗度を貸借対照表日において信頼性をもって測定できること
  b.取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性を持って測定できること

収益計上にあたり必要となる取引の分解

IAS第18号の収益認識基準においては、取引の分解が求められる場合がある。
状況により、取引の実質を反映させるために単一取引の個別に識別可能な構成部分ごとに認識基準を適用させる(IAS第18号13項)。

例)
 製品の販売価額(物品の販売)に販売後の保守契約(役務提供)が含まれているケース。
 「製品の販売価額」と「役務提供にあたる保守費用」に取引を分解し、
 
 製品販売価格: 製品の売却時に製品の販売価額の収益を認識する。
 保守費用:保守費用に相当する部分は繰り延べられ、役務が提供される期間にわたり収益認識する。

となる。

利息・ロイヤリティに係る収益認識(IAS第18号29項、30項)

利息・ロイヤリティについては、実効金利法(利息の場合)や契約の実質に応じた発生基準(ロイヤリティの場合)等に従い認識する。

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