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公正価値(Fair Value)

IFRSでは、資産・負債アプローチ(収益・費用の定義よりも資産・負債の定義を重視するアプローチ)が採用されている。

資産・負債アプローチは、資産・負債の要件を満たすすべての項目を認識し正しく測定して、貸借対照表に報告企業の経済的実態を反映させることがまず重要視され、収益・費用については、測定された資産・負債の増減によって間接的に導かれるという基本的な考え方に立っている。このようなIFRSの特徴は、資産・負債の測定を可能な限り時価により行うという方針につながり、時価評価の具体的な概念として「公正価値(Fair Value)」による資産・負債の測定がIFRSの各基準に導入されている。

IFRSでは公正価値を「取引の知識がある自発的な当事者の間で、独立第三者間取引条件により、資産が交換される価額」と定義している(IAS第39号)。独立第三者間取引とは、特別の利害関係がない当事者同士が行う取引を指しているとされ、これにより公正価値は活発な市場における価格に基づく時価を意味していると考えられる。

IFRSで「公正価値」評価が求められる資産・負債の例
株式報酬取引(IFRS第2条)
企業結合により取得した資産・負債(IFRS第3条)
売却目的で保有する非流動資産と廃止事業(IFRS第5条)
年金資産(IAS第19条)
デリバティブ、売却可能な金融資産等(IAS第32条、39条)
有形固定資産・無形資産の減損または再評価(IAS第36条、38条)
引当金(IAS第37条)
投資不動産(IAS第40条)
生物資産(IAS第41条)

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