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金融庁が企業のIFRSへの対応を含む『平成21年3月期有価証券報告書の重点審査及び状況調査結果』を公表 2010年5月21日

金融庁は、5月21日、企業のIFRSへの対応を含む『平成21年3月期有価証券報告書の重点審査及び状況調査結果』を公表した。
以下IFRS該当部分の抜粋。

国際会計基準(IFRS)への対応について (回答のあった会社数3,017社)

① 2010 年3月期(平成22 年)の年度から、一定の要件を満たした会社について、IFRSの任意適用が認められることとなる可能性があることをご存知ですか。
承知している会社数 2,786 社(92.3%)

② IFRS任意適用の意向又は関心がありますか。
IFRS任意適用の意向又は関心がある会社数 1,200 社(39.8%)

③ IFRS任意適用の意向又は関心があり、具体的な導入時期が決定していますか。
具体的な導入時期が決定している会社数 4 社(0.1%)(2010 年~2015 年の間に実施)

④ IFRS適用に際して障害と考えられることは何ですか。(複数回答)

主な回答
・ 会計処理をめぐる課題(日本の商慣習になじむ会計処理は行えるのか、指針等は整備されるのか、単体決算(税法・会社法含む)と連結決算の差異の調整等に係る実務的な対応は可能か等)が解決できるか (23.2%)
・ 会計システムの改定、整備の必要性やそのためのコスト負担の増大等 (21.2%)
・ IFRS に関する経理要員等の理解・育成が不十分 (18.9%)
・ 企業グループ内の体制整備や新しい経理処理方針の策定等、企業内の体制整備の時間が必要 (17.0%)
・ 連結決算において、単体決算や税法決算と異なる会計基準を使用することによる事務負担の増大等 (6.9%)
・ 監査人とのIFRS の解釈の相違、監査時間・監査報酬の増大、監査人のIFRS への対応能力等、監査に係る課題 (3.0%)
・ 障害となる事項を洗い出し中 (3.3%)

詳細はこちらから。

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