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コンバージェンス(convergence)

コンバージェンス(convergence:収束・収斂)とは、IFRSで新しい基準が作成された場合、その都度、重要な差異がないよう自国の会計基準を修正していくことを指す。
IFRSへの対応方針としてコンバージェンスを選択した場合、対応が完了した会計基準についてはIFRSと同等と見なせるが、IFRSは新基準の設定や、既存の基準の改定が進んでいるため。最新のIFRSとの差異は常に残る可能性が高い。

日本では、2007年10月に示した東京合意の内容が当面のスケジュールとなっている。東京合意とは、ASBJ (Accounting Standards Board of Japan:企業会計基準委員会)とIASB(International Accounting Standards Board:国際会計基準審議会)の共同合意内容。

東京合意では日本基準の存続を前提とし、IFRSへのコンバージェンス方針が明確となった。同時にコンバージェンス日程として、短期目標と中期目標を提示した。

短期目標では、26項目の重要な差異を2008年末までに解消する日程が示された。この26項目は、2005年7月にCESR(The Committee of European Securities Regulators:欧州証券規制当局委員会)が会計基準の同等性に関して指摘したものである。また、中期目標では、26項目以外の重要な差異を2011年6月末までに解消することを示しており、中期コンバージェンスの完了段階で日本の会計基準とIFRSとの主要な差異は解消するとされている。

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