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ASBJが、IFRS適用における単体基準の議論を一時休止すること表明。

6月8日、金融庁企業会計審議会総会が開催され、単体の会計基準のあり方(コンバージェンス)を中心に議論が行われた。
金融庁、企業会計審議会総会議事次第と配布資料はこちらから

「上場会社の個別財務諸表の取扱い(連結先行の考え方)に関する検討会」の概要の報告 企業会計基準委員会資料より

1. 検討の経緯

・企業会計基準委員会(ASBJ)では、2007年に国際会計基準審議会(IASB)と公表した東京合意に基づき、国際財務報告基準(IFRS)とのコンバージェンスを継続しているところである1。具体的には既存の差異に係る項目ついては年内を目途にコンバージェンスを完了する予定であり、また、来年6月を期限とするIASBと米国財務会計基準審議会(FASB)の間のいわゆるMoU項目については、我が国において受け入れ可能なものとなるよう意見発信、協議などの対応を図っているところである。こうした中、これらの基準開発を行っていく上で、包括利益の表示の我が国会計基準への導入の検討を契機として、上場会社の個別財務諸表に関する連結先行のあり方が議論になった。

・これまで、連結財務諸表と個別財務諸表に用いられる会計基準は、基本的に、同一のものが用いられてきている2。これは、投資家への情報開示として、両者の首尾一貫性を図り、整合性を確保するという観点を特に重視したものと考えられる。一方、平成21年6月に公表された企業会計審議会の「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」では、コンバージェンスを加速化するにあたって連結先行の考え方が示され、また、これを基礎にして最近ではダイナミック・アプローチという考え方も示されている。

・ このような状況の中、ASBJの委員、作成者、利用者から構成される「上場会社の個別財務諸表の取扱い(連結先行の考え方)に関する検討会」(以下「本検討会」)を設け、現行の開示制度を前提にして、連結先行の考え方と具体的な適用について検討を行った。個々の会計基準の開発作業は、ASBJにおいて行われるため、本検討会では、ASBJの当面の基準開発に関連して、6個のケース(「2. 個々のケースの検討」を参照)を題材に、ダイナミック・アプローチ(連結先行)の適用の可否について、①我が国固有の商慣行や伝統的な会計実務の観点、②会社法の観点、③法人税法の観点、④当期純利益の考え方のような基礎概念の観点、⑤実務上の実行可能性の観点から検討を行った。また、本検討会では、仮に個々の会計基準開発にあたってダイナミック・アプローチ(連結先行)を適用した場合の追加的な論点についても、論点の提示等を行った(「3. ダイナミック・アプローチ(連結先行)を採用した場合の追加論点」を参照)。

・今後、ASBJにおける個々の会計基準開発の審議は、本検討会の審議の内容及び企業会計審議会での審議も踏まえ行う予定である。なお、企業会計審議会での審議中に、ASBJにおいて個々のテーマについて議決を行う場合、個別財務諸表の取扱いについては、判断を留保する方向で委員会で議論することとする3。

・本資料では、個々の基準策定の検討において、連結財務諸表と個別財務諸表を一致させた場合及び連結先行した場合にどのような懸念(コスト・デメリット)があるのか比較衡量することが有用であると考えられることから、主に、6個のケースに関するダイナミック・アプローチ(連結先行)の適用の可否の検討の概要を紹介する。

上記を受け、日本の会計基準設定主体である企業会計基準委員会では、当面の間、単体基準に関する議論を一旦休止することを表明。このため、2011年3月期からの導入を検討中の「包括利益」についても連結への適用が先行する見通しとなった。

日経電子版記事より

 企業会計基準委員会は国際会計基準(IFRS)との共通化を進めている日本の会計基準について、当面の間、単体基準に関する議論を一時休止する。金融庁の企業会計審議会で単体の会計基準に関する審議が始まったため。2011年3月期からの導入を検討中の「包括利益」についても連結への適用が先行する見通しだ。

どうしても、IFRSの本質である資産・負債アプローチと会社法、法人税法が相容れない。

単体開示しか行っていない企業はIFRSの財務報告を行うようにした上で、開示は原則連結に限定。
単体はIFRSの任意適用か適用外(日本基準の継続採用)に落ち着くのではと見ているが果たしてどうか。

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