Home > 210_IFRS第1号 国際財務報告基準の初度適用 > IFRS第1号_国際財務報告基準の初度適用について

IFRS第1号_国際財務報告基準の初度適用について

IFRSでは、IFRSを初めて正式に適用する企業に対して規定を設けていて、これがIFRS第1号、初度適用と呼ばれる。
IFRSを適用する企業は、必ずこの規定にしたがって初年度の財務報告を作成する必要がある。
ちなみに英文では、IFRS 1 FIRST-TIME ADOPTION OF INTERNATIONAL FINANCIAL REPORTING STANDARDSとなる。

初度適用時には、適用開始日(前期期首)の財政状態計算書および過去2期分(前期および当期)の財政状態計算書、同じく過去2期分の包括利益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主持分変動計算書と関連する注記を、IFRSに準拠して作成する必要がある。

日本におけるIFRS強制適用の時期は現段階で未定だが、2012年度に強制適用の判断が行われるとされている。
仮に2015年3月期が企業のIFRS適用初年度とすると、2014年3月期、2015年3月期の2期間についてIFRS財務諸表のでの開示が必要と定められている。(IFRS報告期間)

また、この場合、2014年3月期の財政状態計算書の期首残高、すなわち2013年4月1日時点でのIFRS開始財政状態計算書の作成が必要となる。さらに、2015年までの間、正式な財務報告は日本基準で行うことなるため、2014年度までは日本基準とIFRSという2つの基準で財務諸表を作成する必要がある。会計基準を日本基準からIFRSに切り替えるだけでなく、IFRS、国内基準と2つ基準での財務報告が必要となるため、業務負荷の増加が懸念されている。(同期間において四半期決算、連結・個別財務諸表双方の開示、更には内部統制も求められる。)初度適用に際しては、遅くてもIFRS適用を開始する2年前の期初をターゲットとし、それに合わせた準備が必要となるといえる。
参考:IFRS、何をすべきか?どこまでやるか?

関連カテゴリ・タグ: , , ,

関連記事

コメント:0

コメントフォーム
Remember personal info

Home > 210_IFRS第1号 国際財務報告基準の初度適用 > IFRS第1号_国際財務報告基準の初度適用について


累計:

Return to page top