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再評価モデル(revaluation model)

再評価モデル(revaluation model)とは、IFRSで採用されている有形固定資産の測定方法の1つ。伝統的な取得原価モデル(cost model)との選択適用となる。

再評価モデルでは、資産の種類ごとに固定資産を公正価値で評価(再評価)し、再評価直前の帳簿価額との差額について、公正価値のほうが大きい場合は再評価剰余金、小さい場合は以前に計上した再評価剰余金を減額し、再評価剰余金がゼロとなった以後は損失として処理する。

再評価モデルを採用すると、定期的に、すべての資産を同一の日に再評価した金額について評価損益として認識することとなるため、実務的には極めて煩雑となる。このため、IFRS適用時に再評価モデルを採用する企業は限定的と見られている。

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コンポーネント・アカウンティング

コンポーネント・アカウンティングとは、IFRSで採用されている有形固定資産の分類方法。
コンポーネント・アカウンティングでは、有形固定資産の構成要素(重要性のある部分、重要な構成部分)毎に取得原価を分類し、それぞれ個別に残存価額、耐用年数及び減価償却方法を適用する考え方のことを指す。
代表例として良く挙げられるのは、飛行機の償却に際し、エンジン部分と本体部分とに分類し、それぞれ個別に減価償却を行うというものがある。

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包括利益

包括利益とは、当期純利益に資産価値の増減を加えた総合的な利益指標のこと。

IFSで採用される包括利益計算書では、収益から費用を差し引いて当期純利益を算出した後に、その他包括利益を加算することで、包括利益を算出する。その他包括利益は純利益に含まれていない純資産価値の増減を含み、例えば、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益、売却可能有価証券にかかる評価差額等が計上される。

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コンバージェンスの背景

コンバージェンスの背景は、2005年から欧州市場において上場する域内企業が作成する連結財務諸表にIFRSを適用することが義務付けられることとなったことに端を発している。欧州市場において資金調達を行う日本企業が採用する会計基準、すなわち日本の会計基準が欧州市場で評価されず、結果、欧州市場において日本基準で作成された財務諸表が受け入れられなくなる事態を招かないために、IFRSに対する日本基準のコンバージェンス検討が開始された。

2005年7月に欧州証券規制当局委員会(CESR)により、IFRSと日本基準との間における会計基準の同等性評価が行われた。評価の結果、CESRはIFRSと日本基準は「全体として同等」としながらも、26項目の差異があると報告し、一定の補完措置を求めた。

CESR指摘のコンバージェンス26項目

1 株式報酬(IFRS 2)
2 取得原価での少数株主持分(IFRS 3)
3 段階的取得(IFRS 3)
4 異常危険準備金(IFRS 4)
5 工事契約(IAS 11)
6 不良債権(IAS 12, IAS 30)(開示が既になされている場合を除く)
7 資産の除去債務に関する費用(IAS 16)
8 従業員給付(IAS 19)
9 のれんの換算(IAS 21)
10 デリバティブの公正価値(IAS 32)
11 減損の戻入(IAS 36)
12 廃棄費用(IAS 37)
13 投資不動産(IAS 40)
14 株式報酬(IFRS 2)
15 交換日(IFRS 3)
16 取得した研究開発費(IFRS 3)
17 負ののれん(IFRS 3)
18 後入先出法の使用及び原価法(IAS 2)
19 会計方針の統一(IAS 28)
20 減損テスト-割引前将来キャッシュフロー(IAS 36)
21 開発費用の資産化(IAS 38)
22 農業(IAS 41)
23 持分プーリング法(IFRS 3)
24 連結の範囲(支配の定義-適格SPE)(IAS 27)
25 会計方針の統一(IAS 27)
26 金融商品(IAS 39)

ASBJはこれを受けて、2006年10月に、「我が国会計基準の開発に関するプロジェクト計画について-EUによる同等性評価等を視野に入れたコンバージェンスへの取組み-」を公表。

CESRから補完措置が提案されている26項目の取り組み状況について、2007年末までの作業計画と2008年年初の達成状況の見通しを明らかにすることに主眼を置いた「プロジェクト計画表」を示すこととなった。

その後、コンバージェンスプロジェクトは進捗し、計画書も適宜更新されている。

最新のプロジェクト計画表と進捗はこちらより参照可能となっている。

関連エントリー:
コンバージェンス
CESR

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消化仕入

消化仕入とは、小売店に陳列する商品の所有権を卸業者やメーカーに残しておき、小売店で売上があがったと同時に仕入が計上されるという取引形態。売上仕入と呼ぶこともある。小売店からすると、在庫リスクを抱えずに商売をすることが出来ることになる。

委託販売と類似の取引形態だが、委託販売の場合は、販売手数料のみが小売業者に落ちるのに対し、消化仕入の場合は通常仕入と表面上は同じように売上と原価が計上される。委託販売が再販売価格維持を目的として導入されることには独占禁止法上の問題があるとされたことから生まれた仕組みといわれている。

日本基準は、従来、消化仕入は総額表示を行っていたが、IFRSではこの点に変更がある。
IFRSでは、IAS第18号「収益」において、消化仕入は総額表示ではなく、純額表示とすることが求められることとなる。
小売業者に特に影響があると考えられ、デパートやスーパーなどでは、売上総額の減少が見られる可能性が高い。

これは、IAS第18号において、その取引が代理人として行ったものか、契約当事者として行ったものかによって、収益を純額で表示するか、総額で表示するかを判断することとされているためで、消化仕入については、①注文の執行責任を負っていない②商品ごとの価格設定に事実上の裁量権がない(仕入価格コントロールできない) ③在庫リスクを負担している場合が少ない、ことを踏まえ、代理人としての手数料部分のみを収益として表示することになる場合が多いと考えられる。

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