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消化仕入

消化仕入とは、小売店に陳列する商品の所有権を卸業者やメーカーに残しておき、小売店で売上があがったと同時に仕入が計上されるという取引形態。売上仕入と呼ぶこともある。小売店からすると、在庫リスクを抱えずに商売をすることが出来ることになる。

委託販売と類似の取引形態だが、委託販売の場合は、販売手数料のみが小売業者に落ちるのに対し、消化仕入の場合は通常仕入と表面上は同じように売上と原価が計上される。委託販売が再販売価格維持を目的として導入されることには独占禁止法上の問題があるとされたことから生まれた仕組みといわれている。

日本基準は、従来、消化仕入は総額表示を行っていたが、IFRSではこの点に変更がある。
IFRSでは、IAS第18号「収益」において、消化仕入は総額表示ではなく、純額表示とすることが求められることとなる。
小売業者に特に影響があると考えられ、デパートやスーパーなどでは、売上総額の減少が見られる可能性が高い。

これは、IAS第18号において、その取引が代理人として行ったものか、契約当事者として行ったものかによって、収益を純額で表示するか、総額で表示するかを判断することとされているためで、消化仕入については、①注文の執行責任を負っていない②商品ごとの価格設定に事実上の裁量権がない(仕入価格コントロールできない) ③在庫リスクを負担している場合が少ない、ことを踏まえ、代理人としての手数料部分のみを収益として表示することになる場合が多いと考えられる。

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CESR(The Committee of European Securities Regulators:欧州証券規制当局委員会)

CESRとは、(The Committee of European Securities Regulators)欧州証券規制当局委員会のこと。IFRSは欧州基準がベースとなっているため、日本においてIFRSのアドプションが決定された場合、IFRSの具体的適用事例として、CESRが採用した行動が規範になると考えられている。

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資産負債アプローチ

資産負債アプローチとは、収益費用の定義よりも資産負債の定義を重視するアプローチのこと。
一会計期間における企業の富(企業価値)の増加の測定値を利益と捉える考え方で、期末の貸借対照表の純資産が(増減資などの資本取引を除いて)期首時点に比べてどれくらい増加したかという観点から利益をとらえる考え方のことを指す。

日本の企業会計では、これまで企業の業績である利益の測定を中心課題とし、利益の発生過程を明らかにする損益計算書を重視するものであったが(収益費用アプローチ)、投資家にとっては、利益の発生プロセス自体よりも、「企業の富の増減」に関心があることから、資産負債に焦点を当て、純財産の増減をもって利益とする資産負債アプローチがIFRSでも採用されている。

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