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2010-05

IASBが、その他包括利益の項目表示を改善するための公開草案を公表。 2010年5月27日

IASBは5月27日に、その他包括利益(OCI)表示の整合性を改善する公開草案をパブリックコメント募集のために公表した。
IASBでは、純損益もしくはその他の包括利益を、連続した計算書の別の部分に表示する事を提案している。

IASBのリリースはこちらから

参考:IAS Plus May 2010: Exposure Draft on statement of comprehensive income

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FASBが金融商品会計に関する公開草案を発行。2010年5月26日

FASBは5月26日、金融商品について、会計基準の更新(ASU)の提案に関するニュースリリースを行った。今回の提案では、金融商品について新たな包括的基準を含んで提案されているとのこと。
なお、IASBではFASBの新たな提案について有識者からのコメントを求めている。

FASBの発表:
FASB Issues Exposure Draft on Accounting for Financial Instruments

IASBの発表:
Request for comment: FASB Financial Instruments Exposure Draft

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【考察】『「中小向け」会計基準作りが難航 事務負担懸念、簡易版求める声も』 SANKEI BIZ 記事より

SANKEI BIZの「中小向け」会計基準作りが難航 事務負担懸念、簡易版求める声も 記事から

 上場企業を対象に国際会計基準(IFRS)の導入準備が進む一方、非上場の中小企業向けの会計基準作りが難航している。海外取引の少ない企業にIFRSの影響を最小限に抑えるための作業だが、既存の「中小企業会計指針」を見直すことで対応したい日本公認会計士協会などに対し、日本商工会議所などは同指針の内容が「難しすぎる」として新たに「簡易版」の作成を要望。24日の協議もまとまらなかった。

この中小向け会計基準の検討は、会計基準を定める企業会計基準委員会や、日本公認会計士協会などの有識者で構成する「非上場会社の会計基準に関する懇談会」で本年3月から始まっている。

日本公認会計士協会が中小企業向けの会計基準として推進しようとしている「中小企業会計指針」は、本指針に従って決算書を作成すれば、融資の際に金利や保証料率の優遇を受けられる等、一定の社会的信頼性が付与されているものであり、年1 回改定されいる。

しかしながら、最近は「リース取引に関する会計基準」や「工事契約に関する会計基準」の導入にみられるように、IFRS とのコンバージェンス対応に伴う改定が多く、中小企業の実務実態からの乖離が散見される。

本懇談会に参画しているのは、日本商工会議所、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会、企業会計基準委員会となっているが、懇談会に経団連が参画している点は、今後の「中小向け」会計基準作りの展開を占う上でも見逃せないだろう。

経団連のIFRS適用に対する主張はほぼ一貫しており、①IFRSの影響範囲を上場企業の連結財務諸表開示に留め、②個別財務諸表や③直接開示を行わない中小企業、上場企業の連結子会社に対しては、その影響を最小限に留めるよう求めている。

参考:2008年10月14日 日本経団連公表 『会計基準の国際的な統一化へのわが国の対応』

以下一部引用

4.IFRSの採用に伴う個別財務諸表の取扱い

(1) 金融商品取引法上における開示の簡素化

世界最大の資本市場を抱える米国においては、企業のディスクロージャーは連結財務諸表の開示のみで、個別財務諸表は開示されていないことに象徴されるように、投資家に対する証券市場でのディスクロージャーのグローバル・スタンダードは連結財務諸表である。

わが国のディスクロージャー制度は、1999年から連結財務諸表中心となり、その際、個別財務諸表の効率化を図っていくこととされた。連結ベースのディスクロージャーへの移行から10年を経て、IFRSの採用を検討することを機に、資本市場において開示すべき財務諸表に関しても、国際的な整合性の観点を踏まえて見直すべきである。国際的な整合性が特に求められている金融商品取引法上の財務諸表開示は、可能な限り連結財務諸表に一本化し、個別財務諸表に関する開示は抜本的な簡素化を図っていくべきである。

(2) 連結会計基準のコンバージェンスと個別会計基準の整備

約3900社の上場会社に対して、当面、IFRSと日本の連結会計基準の選択適用を認めた場合、市場における二つの基準の整合性を図る観点からも、日本の連結会計基準は、東京合意に基づく現在の計画に則ったコンバージェンス作業を継続していく必要がある。IFRSと日本の連結会計基準のコンバージェンスを進めることにより、将来、IFRSの義務付けを行う場合でも、その基準変更による影響を小さくすることが可能となる。

一方、個別会計基準は、約250万社に及ぶ非上場会社や中小企業も適用する基準であり、法人税法上の課税所得計算や会社法上の分配可能額算定の基礎となる。これらに対し、一律に、IFRS並の国際的な水準を求めることは社会的コストの観点から非効率である。

即ち、投資活動のグローバル化を背景として、より国際的な整合性が強く求められる連結会計基準(約3900社が対象)と、会社法、税法での目的が中心となる個別会計基準(約250万社が対象)の間では、差異が生ずること(連結会計基準を先行して国際化していくこと:連結先行論)は当然の流れといえる。

IFRSを連結財務諸表の統一基準として採用した欧州においても、個別会計基準は、各国で異なる法人税法や会社法を考慮した調整が行われている。既に、現在のわが国のコンバージェンス作業においても、IFRSと国内法人税法との調整が困難となる例も見受けられ、個別会計基準は、その役割上求められる範囲内での見直しに留めるべきである。

今後とも、わが国の個別会計基準においては、企業会計、会社法、法人税法が関連しつつ見直し作業が続けられていくと考えられる。各々の目的に合致した調整が可能となるよう、法人税法上では損金経理要件 #3 をより緩和して、申告調整の幅を広げていくこと、会社法では分配可能額算定の基礎として妥当か否かなどを適宜判断していくこと、などが必要となろう。

参考:2010年2月4日 金融庁公表 「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)(案)」の公表について
以下一部引用

⑤ 個別財務諸表の取扱い
EUにおいては、上場企業の連結財務諸表についてIFRSが強制適用されているものの、個別財務諸表への適用については、国により区々である。また、米国においては、現在でも連結財務諸表のみが開示されている。したがって、国際的な比較可能性、資金調達の容易化、市場の競争力強化等の観点からは、個別財務諸表に任意適用を認めることについては、必ずしもその必要性は高くないものと考えられる。

また、個別財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や、法人税法上の課税所得の計算でも利用されており、我が国固有の商慣行、利害関係者間の調整や
会計実務により密接な関わりのあるものである。したがって、仮に、IFRSを個別財務諸表に適用することを検討する場合には、これらの他の制度との関係の整理のための検討・調整の時間が必要となる。

これらを併せ鑑みると、少なくとも任意適用時においてIFRSを連結財務諸表作成企業の個別財務諸表に適用せず、連結財務諸表のみに適用することを
認めることが適当であると考えられる。

ただし、上場企業の中にも、連結対象会社を有さず連結財務諸表を作成していない企業がある。このような企業については、国際的な比較可能性等の観点から、我が国の会計基準による個別財務諸表に加えて、追加的な情報として監査を受けたIFRSによる個別財務諸表を作成することを認めることが考えられる。

参考: 2010年4月6日 日本経団連公表  企業会計審議会企画調整部会 「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)(案)」 に関するコメント

※企業会計審議会企画調整部会は、金融庁の管轄。以下一部引用。

5.金融商品取引法上の個別財務諸表開示
米国をはじめ、証券市場におけるディスクロージャーのグローバル・スタンダードは連結財務諸表であり、経済界としても、かねてより連結財務諸表をベースとした開示、個別財務諸表の簡素化を求めてきた。既に、わが国の四半期報告制度においては、個別財務諸表の開示は求められておらず、IFRSを採用し、国際的な比較可能性を優先するこの機を捉え、金融商品取引法上の個別財務諸表の開示は、抜本的に簡素化することが必要である。中間報告案においてもその方向性を明示していただきたい。グローバル・スタンダードを踏まえても、なお投資家にとって必要な個別財務諸表情報については、注記などの形で補えば足りるものと考えられる。

参考:2010年4月23日 金融庁公表 「IFRSに関する誤解」 

趣旨は、

国際的な財務活動又は事業活動を行う一定の上場企業の連結財務諸表について、平成22年3月31日以後終了する連結会計年度から、任意に国際会計基準(IFRS)を適用することができるようになっています。

このIFRSに関しては、一部に「誤解」を招く情報が流布されているのではないかとの指摘があるところです。こうしたことから、「誤解」と思われる事例を集めた「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」を公表し、IFRSに対する理解が得られるよう説明することといたしました。

以下一部引用。

2.非上場の会社(中小企業など)にもIFRSは適用されるのか
 (誤解)非上場の会社(中小企業など)であっても、IFRSを適用しなければならなくなる。
 (実際)非上場の会社はIFRSを適用する必要はない。
・ 2010年3月期からのIFRSの任意適用は、上場企業で、かつ、国際的な財務・事業活動を行う企業の連結財務諸表に限られている。
 ・ 非上場の会社(中小企業など)に対するIFRSの強制適用は、将来的にも全く想定されていない。
(注)上場会社の連結財務諸表にIFRSを適用する場合、当該会社の非上場の連結子会社等は親会社に対し、親会社がIFRS適用のために必要な情報を提供する必要があるが、その場合であっても、当該連結子会社等が作成する財務諸表にIFRSの適用を強制することはない。

以下は、企業財務委員会から経済産業省に対する同様の提言。なお、企業財務委員会は日本経団連など経済3団体とソニーやトヨタ自動車など国際的に活動する企業の財務部門トップらでつくる研究会団体。
参考:企業財務委員会がIFRSの単体会計、中小企業の適用除外を要請 2010年4月19日 IFRS最新情報まとめブログ
参考:経済産業省 2010年4月19日公表 企業財務委員会中間報告書の公表について
以下、中間報告書骨子より抜粋

3. 今後の課題
第1部 コンバージェンスに係る国内制度のあり方について

我が国にとって影響の大きな会計項目について急速にコンバージェンスの議論が進んでいる中、これを円滑に進めるためには、国内制度をどう構築すべきかの論点についてはコンバージェンスの議論と並行して検討が行われるべきである。

まず、非上場企業の会計のあり方については、会計基準の国際化とは切り離し、実態に即した結論が得られるよう、引き続き関係各所において議論が進められることを求める。

また、上場の単体については、基軸となる会計思想の整理や連結先行の明確化及び連結と単体を一旦分離した「連単分離」の議論が必要であり、会計基準設定主体を始めとする幅広い利害関係者が一体となった国内制度の検討の場が設定されることを求める。

これら主張の背景はいくつかあるだろうが、四半期開示や内部統制の導入により、間接部門の人的・費用的負担が大きくなりすぎている点は看過できない。産業界の中核団体からの要請は、「中小向け」会計基準作りに留まらず、日本のIFRS導入の方向性を読み解く上で大きなポイントになると考えられる。

※5月25日、一部追記しました。

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金融庁が企業のIFRSへの対応を含む『平成21年3月期有価証券報告書の重点審査及び状況調査結果』を公表 2010年5月21日

金融庁は、5月21日、企業のIFRSへの対応を含む『平成21年3月期有価証券報告書の重点審査及び状況調査結果』を公表した。
以下IFRS該当部分の抜粋。

国際会計基準(IFRS)への対応について (回答のあった会社数3,017社)

① 2010 年3月期(平成22 年)の年度から、一定の要件を満たした会社について、IFRSの任意適用が認められることとなる可能性があることをご存知ですか。
承知している会社数 2,786 社(92.3%)

② IFRS任意適用の意向又は関心がありますか。
IFRS任意適用の意向又は関心がある会社数 1,200 社(39.8%)

③ IFRS任意適用の意向又は関心があり、具体的な導入時期が決定していますか。
具体的な導入時期が決定している会社数 4 社(0.1%)(2010 年~2015 年の間に実施)

④ IFRS適用に際して障害と考えられることは何ですか。(複数回答)

主な回答
・ 会計処理をめぐる課題(日本の商慣習になじむ会計処理は行えるのか、指針等は整備されるのか、単体決算(税法・会社法含む)と連結決算の差異の調整等に係る実務的な対応は可能か等)が解決できるか (23.2%)
・ 会計システムの改定、整備の必要性やそのためのコスト負担の増大等 (21.2%)
・ IFRS に関する経理要員等の理解・育成が不十分 (18.9%)
・ 企業グループ内の体制整備や新しい経理処理方針の策定等、企業内の体制整備の時間が必要 (17.0%)
・ 連結決算において、単体決算や税法決算と異なる会計基準を使用することによる事務負担の増大等 (6.9%)
・ 監査人とのIFRS の解釈の相違、監査時間・監査報酬の増大、監査人のIFRS への対応能力等、監査に係る課題 (3.0%)
・ 障害となる事項を洗い出し中 (3.3%)

詳細はこちらから。

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IFRS基準設定者が集うIASCF主催のIFRSカンファレンスが7月に東京で開催。

日本公認会計士協会のWEBサイトに、IASCF主催IFRSカンファレンス東京2010の開催案内が掲載されている。
2010年7月28日(水)-29日(木)にマンダリンオリエンタル東京にて開催されるとのこと。
IFRSに関わる立場の方であれば、ぜひ確認しておきたいカンファレンスだろう。
詳細はこちらから

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