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IASB and ASBJ meet to discuss convergence with and intended adoption of IFRSs in Japan

ロンドンで9月9日と10日に行われた、IASB David Tweedie卿とASBJ 西川委員長の会談について
9月13日、IASBがニュースリリースを行っています。

詳細はこちら(pdf)から
ASBJの日本語リリースはこちらから

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非上場会社の会計基準に関する懇談会が新指針を提言

IT-Pro以下の記事より引用
「IFRSの影響を遮断」、非上場会社の会計基準に関する懇談会が新指針を提言

非上場会社の会計基準のあり方を議論する「非上場会社の会計基準に関する懇談会」は2010年7月30日に記者会見を開催、検討結果を説明した。「中小企業をはじめとする非上場会社向けに新たな会計指針を作成することが適当」というのが骨子。検討結果は報告書にまとめ、8月にも公開する。

 同懇談会はIFRS(国際会計基準)の強制適用(アドプション)の課題解決に取り組む「IFRS対応会議」の提言により、日本商工会議所、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会、企業会計基準委員会が設立した(関連記事)。日本の上場会社を対象にIFRS強制適用の議論が進むなか、中小企業が大半を占める非上場会社向けに「IFRSの影響を遮断あるいは回避する」(懇談会の座長を務める安藤英義 専修大学教授)と同時に、経営者にとって把握しやすく、中小企業の活性化につながる会計指針のあり方を議論してきた。

 報告書では非上場会社を(1)金融商品取引法(金商法)の対象となる非上場会社、(2)金商法適用会社以外の会社法の大会社、(3)会社法上の大会社以外の会社、の三つに分類。(1)の上場会社以外の金商法開示企業(約1000社)は、上場会社と同様の会計基準の適用が適当であるとしている。IFRSを強制適用した場合は、IFRSに対応する必要が出てくる。

 (2)は会社法上の大会社(資本金5億円以上または負債総額200億円以上)のうち、上場会社と(1)を除く企業。会社法上の大会社全体で約1万社ある。ここに属する企業は会計監査人による監査は義務付けられているものの、連結財務諸表を作成する義務はない。IFRSは当初、連結財務諸表を対象に適用される(連結先行)見込みなので、IFRSに直接対応する必要はないことになる。懇談会では「上場会社に用いられる会計基準を基礎に、一定の会計処理および開示の簡略化を検討していくことが適当」としている。

 (3)は上場会社、(1)、(2)を除く企業。全体で約260万社あり、多くが中小企業である。今回、報告書でうたった「新たな会計指針」はここに属する企業を対象にするものだ。内容は「中小企業の実態に即し」「中小企業の経営者に容易に理解され」、「国際基準の影響を受けない」ものとする。「法人税法に従った処理に配慮する」と同時に、「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に該当するよう留意する」という。

IFRSは、連結財務諸表への適用が先行する見通しとなっているため、まとめると以下のような感じでしょうか。


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企業会計基準委員会(ASBJ)と国際会計基準審議会(IASB)が、 日本におけるIFRS とのコンバージェンスとIFRS 導入に関して協議 2010年4月30日

企業会計基準委員会(ASBJ)と国際会計基準審議会(IASB)による、第11 回目の定期協議が開催され、日本におけるIFRS とのコンバージェンスとIFRS 導入(アドプション)についての準備状況等が検討された。
今回の会議は、ASBJ の西川委員長、IASB のDavid Tweedie 議長主導の下、4月27 日及び28 日に東京で行われた。

今回の会議で、両者は互いのコンバージェンス・プロジェクトの最新状況を確認し、議論の多いテーマに関し深度を高めた協議が行われたとしている。さらに、両者は、ASBJ とIASB が現在取り組んでいるコンバージェンス・プロジェクトのうち、日本の市場関係者が大きな関心を持っている以下のプロジェクトについての意見交換も行われたとのこと。
・ 金融商品(減損、ヘッジ会計)
・ 収益認識
・ 財務諸表の表示

詳細はこちら(日本語:pdf)から
同資料(英文:pdf)

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IASBの発表:IASB and ASBJ meet to discuss convergence with and intended adoption of IFRSs in Japan

また、4 月28 日に開かれたASBJ オープン・セミナーにおいて、Tweedie IASB 議長と西川ASBJ 委員長がスピーカーとして登壇し、IFRS の最新動向及びIFRS とのコンバージェンスやIFRS の任意適用について公演。約1,000 人の聴衆が集まり、日本でのIFRS
に対する関心の高さを伺わせたとしている。

オープン・セミナーの模様

「原則主義の下で実務担当者はプロフェッショナルに戻る」、IFRS設定主体の議長が強調 ITPro
「IFRSには大きな誤解がある」、金融庁の内藤総務企画局長 ITPro

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IASB議長がEUの財務相会議で演説。 2010年3月16日

国際会計基準審議会(IASB)のDavid Tweedie議長は、2010年3月16日に、EU加盟国の財務・経済閣僚会議で演説をし、2011年のコンバージェンス・ターゲット達成への進捗状況などを報告。

先般の米国SEC声明の内容にも触れ、米国は2011年にIFRS強制適用の判断を行い、2015年ないし2016年よりアドプションを検討していることを強調。

議長声明 pdf

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Finance ministers mull fresh measures to aid regulators

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東京合意

東京合意とは、2007年8月8日に国際会計基準審議会(IASB)と、日本の会計基準を作成している企業会計基準委員会(ASBJ)との間で行われた、日本の会計基準をIFRSに収斂(コンバージェンス)させる方針の合意を指す。この合意事項により、日本の会計基準は大きな転機を向かえることとなった。
主な内容は次のとおり。

・ 2008年までの短期コンバージェンス・プロジェクトの完成
・その他のコンバージェンス項目について2011年6月までの完成(中期コンバージェンス)
・2011年目標に対する一部の例外項目の設定
・スタッフ・レベルでの定期協議の新設

具体的には、日本基準とIFRSとの間の重要な差異(同等性評価に関連する2005年7月にCESRが指摘したもの)については、2008年までに解消し、残りの差異については2011年6月30日(中期コンバージェンス)までに解消を図るとしており、また、現在IASBで開発中であって2011年以後に適用となる新たなIFRSについては対象とされないものの、新たな基準が適用となる際に日本において国際的なアプローチが受け入れられるように、ASBJとIASBが緊密に作業を行うこととしている。

ただし、本家IFRS自体が新たな概念を継続的に出しているため、日本基準にIFRSを全面採用(アドプション)しない限り、日本基準とIFRSとの差異が完全に埋まることはないと考えられる。

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