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短期目標

東京合意

東京合意とは、2007年8月8日に国際会計基準審議会(IASB)と、日本の会計基準を作成している企業会計基準委員会(ASBJ)との間で行われた、日本の会計基準をIFRSに収斂(コンバージェンス)させる方針の合意を指す。この合意事項により、日本の会計基準は大きな転機を向かえることとなった。
主な内容は次のとおり。

・ 2008年までの短期コンバージェンス・プロジェクトの完成
・その他のコンバージェンス項目について2011年6月までの完成(中期コンバージェンス)
・2011年目標に対する一部の例外項目の設定
・スタッフ・レベルでの定期協議の新設

具体的には、日本基準とIFRSとの間の重要な差異(同等性評価に関連する2005年7月にCESRが指摘したもの)については、2008年までに解消し、残りの差異については2011年6月30日(中期コンバージェンス)までに解消を図るとしており、また、現在IASBで開発中であって2011年以後に適用となる新たなIFRSについては対象とされないものの、新たな基準が適用となる際に日本において国際的なアプローチが受け入れられるように、ASBJとIASBが緊密に作業を行うこととしている。

ただし、本家IFRS自体が新たな概念を継続的に出しているため、日本基準にIFRSを全面採用(アドプション)しない限り、日本基準とIFRSとの差異が完全に埋まることはないと考えられる。

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コンバージェンス(convergence)

コンバージェンス(convergence:収束・収斂)とは、IFRSで新しい基準が作成された場合、その都度、重要な差異がないよう自国の会計基準を修正していくことを指す。
IFRSへの対応方針としてコンバージェンスを選択した場合、対応が完了した会計基準についてはIFRSと同等と見なせるが、IFRSは新基準の設定や、既存の基準の改定が進んでいるため。最新のIFRSとの差異は常に残る可能性が高い。

日本では、2007年10月に示した東京合意の内容が当面のスケジュールとなっている。東京合意とは、ASBJ (Accounting Standards Board of Japan:企業会計基準委員会)とIASB(International Accounting Standards Board:国際会計基準審議会)の共同合意内容。

東京合意では日本基準の存続を前提とし、IFRSへのコンバージェンス方針が明確となった。同時にコンバージェンス日程として、短期目標と中期目標を提示した。

短期目標では、26項目の重要な差異を2008年末までに解消する日程が示された。この26項目は、2005年7月にCESR(The Committee of European Securities Regulators:欧州証券規制当局委員会)が会計基準の同等性に関して指摘したものである。また、中期目標では、26項目以外の重要な差異を2011年6月末までに解消することを示しており、中期コンバージェンスの完了段階で日本の会計基準とIFRSとの主要な差異は解消するとされている。

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