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IAS第16号_有形固定資産

IAS第16号「有形固定資産」について

IAS第16号では、有形固定資産の取得、償却等に関する会計処理を規定している。

有形固定資産の定義

IAS第16号における有形固定資産(Property, Plant and Equipment)とは、財貨の生産やサービスの提供に使用するために外部への貸与目的または管理目的で企業が保有するもので、一会計期間以上使用することが予想される有形の資産とされている。

なお、IAS16号以外で有形固定資産に関する特殊な会計処理を規定している基準は以下である。
 1.売却目的保有に分類された非流動資産(IFRS第5号)
 2.農業活動に関する生物資産(IAS第41号)
 3.鉱業権および鉱物、石油、天然ガスならびにこれらに類似する再生不能な天然資源の採鉱および採取(IFRS第6号)
 4.リース(IAS第17号)
 5.投資不動産(IAS第40号)
 

有形固定資産の認識

有形固定資産を資産として認識するためには、以下の2要件が必要となる。
 1.当該資産に関する将来の経済的便益が企業に流入する可能性が高く、
 2.当該資産の取得原価が信頼性を持って測定できる。

有形固定資産の取得と測定

有形固定資産は、前述の認識要件を満たす場合、取得原価で測定しなければならない。
IFRSにおける有形固定資産の認識の時期、及び取得時の測定は、日本基準とほぼ同等である。(資産除去債務を除く)

有形固定資産の認識以後の測定

IFRSでは、固定資産取得後の測定方法が2種類存在し、選択適用となる。
 1.取得原価から減価償却累計額、減損損失累計額を控除した金額で計上する原価モデル(cost model)。
 2.再評価実施日における公正価値からその後の減価償却累計額、減損損失累計額を控除した評価額で計上する再評価モデル(revaluation model)。
 
IFRSでは再評価モデルが選択適用できる点が、日本基準と大きく異なる。
 しかしながら、再評価モデルを採用した場合、定期的にすべての資産を同一の日に再評価した金額について、評価損益として認識することとなるため、実務的には極めて煩雑である。よって、実際に再評価モデルを採用する企業は限定されると見られる。

減価償却

有形固定資産の減価償却については、IFRSと日本基準で基本的な考え方は同じである。
減価償却とは、耐用年数にわたって規則的な方法で配分することであり、使用可能となったときに開始され、販売目的保有に分類された日に中止される。未償却残高がある限り減価償却を継続する。ただし、使用に基づく減価償却の方法によっている場合には、生産高が無い間は中止される。
 1.残存価額:耐用年数到来時に有形固定資産を処分した場合の見積処分費用を差し引いた後の受取額。実務的には0とされることが多い。
 2.耐用年数:資産の使用状況、磨耗、陳腐化等を加味し、使用可能期間や生産量等に応じて規則的に行う。
 3.減価償却方法:資産について、予測される将来の経済的便益の予測消費パターンに応じた減価償却方法を選択し、継続適用する。

なお、資産の耐用年数と残存価格は、少なくとも各期末に見直され、予測が以前の見積りと異なる場合には、見積りの変更の会計処理を行う必要がある。(IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更と誤謬」)

コンポーネント・アカウンティング

IFRSでは、有形固定資産の構成要素(重要性のある部分、重要な構成部分)ごとに取得原価を分け、それぞれに固有の残存価額、耐用年数、減価償却方法を適用する考え方を用いる。代表例として良く挙げられるのは、飛行機のエンジン部分と本体部分とに分類し、それぞれ個別に減価償却を行うというものである。この考え方はコンポーネント・アカウンティングと呼ばれる。

資産除去債務(IFRIC第1号)

資産除去債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるものをいう。

資産除去債務が対象となる有形固定資産の範囲

有形固定資産には、財務諸表等規則において有形固定資産に区分される資産のほか、それに準ずる有形の資産も含まれる。
このため、建設仮勘定やリース資産のほか、財務諸表等規則において「投資その他の資産」に分類されている投資不動産などについても、資産除去債務が存在している場合には、資産除去債務の対象となる。

除去と修繕

有形固定資産の「除去」とは、有形固定資産を用役提供から除外すること(一時的に除外する場合を除く)を指す。除去の具体的な態様としては、売却、廃棄、リサイクルその他の方法による処分等が含まれますが、転用や用途変更は含まれない。
また、当該有形固定資産が遊休状態になる場合は除去に該当しないこととされる。

資産除去債務を有形固定資産の除去にかかわるものと定義していることから、有形固定資産の使用期間中に実施する環境修復や修繕は対象とはならない。

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