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金融庁が、IFRSの任意適用及び初度適用に関する質疑応答結果を公表

金融庁は6月17日、IFRSの任意適用及び初度適用に関する質疑応答結果を公表した。
IFRSの任意適用等に関して金融庁に寄せられた質問及びその回答のうち、IFRSへの円滑な移行の観点から広く周知する必要があるものを公表したとしている。
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金融庁が企業のIFRSへの対応を含む『平成21年3月期有価証券報告書の重点審査及び状況調査結果』を公表 2010年5月21日

金融庁は、5月21日、企業のIFRSへの対応を含む『平成21年3月期有価証券報告書の重点審査及び状況調査結果』を公表した。
以下IFRS該当部分の抜粋。

国際会計基準(IFRS)への対応について (回答のあった会社数3,017社)

① 2010 年3月期(平成22 年)の年度から、一定の要件を満たした会社について、IFRSの任意適用が認められることとなる可能性があることをご存知ですか。
承知している会社数 2,786 社(92.3%)

② IFRS任意適用の意向又は関心がありますか。
IFRS任意適用の意向又は関心がある会社数 1,200 社(39.8%)

③ IFRS任意適用の意向又は関心があり、具体的な導入時期が決定していますか。
具体的な導入時期が決定している会社数 4 社(0.1%)(2010 年~2015 年の間に実施)

④ IFRS適用に際して障害と考えられることは何ですか。(複数回答)

主な回答
・ 会計処理をめぐる課題(日本の商慣習になじむ会計処理は行えるのか、指針等は整備されるのか、単体決算(税法・会社法含む)と連結決算の差異の調整等に係る実務的な対応は可能か等)が解決できるか (23.2%)
・ 会計システムの改定、整備の必要性やそのためのコスト負担の増大等 (21.2%)
・ IFRS に関する経理要員等の理解・育成が不十分 (18.9%)
・ 企業グループ内の体制整備や新しい経理処理方針の策定等、企業内の体制整備の時間が必要 (17.0%)
・ 連結決算において、単体決算や税法決算と異なる会計基準を使用することによる事務負担の増大等 (6.9%)
・ 監査人とのIFRS の解釈の相違、監査時間・監査報酬の増大、監査人のIFRS への対応能力等、監査に係る課題 (3.0%)
・ 障害となる事項を洗い出し中 (3.3%)

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金融庁が、『国際会計基準(IFRS)に関する誤解』を公表 2010年4月23日

金融庁は、IFRSに関して一部誤解を招く情報が流布されているのではないかとの指摘を受け、『国際会計基準(IFRS)に関する誤解』と題した資料を公開した。また、公開資料は、専門家でない方々にも理解できるよう、正確性よりも分かりやすさに重点を置いて作成したとされている。

『誤解』の内容は全般的事項として11項目、個別的事項6項目、参考が1項目からなっている。

全般的事項
1. 上場企業は直ちにIFRSが適用される
2. 非上場の会社(中小企業など)にもIFRSは適用されるのか
3. 全面的なITシステムの見直しが必要か
4. 社内の人材のみではIFRSに対応できないのではないか
5. 監査人の対応が厳しくなるのではないか
8. 監査は国際監査基準で行う必要があるのか
6. 英語版IFRSを参照する必要があるのか
7. 財務諸表は英語でも作成する必要があるのか
9. 監査は大手監査法人でないとできない
10. これまでとは全く異なる内部統制を新たに整備しなければならないのか
11. 業績管理や内部管理の資料もIFRSになるのか

個別的事項
1.IFRSは徹底した時価主義なのではないか
2.持ち合い株式の時価評価により業績(当期純利益)が悪化するのではないか
3.IFRSでは、利益の表示が当期純利益から包括利益のみに変わるのではないか
4.企業年金の会計処理方法の変更により、企業の業績が悪化し、年金財政も悪化・崩壊するのではないか
5.売上の計上にあたり、IFRSを導入すると出荷基準が使えなくなり、期末はすべての着荷や検収の確認をしなければならないのか。また工事進行基準は認められなくなるのか。
6.減価償却の償却方法は定率法が全く使えなくなるのではないか

(参考)IFRS適用に当たっての実務上の問題への対応

公開資料はこちらから。

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