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コンバージェンスの背景

コンバージェンスの背景は、2005年から欧州市場において上場する域内企業が作成する連結財務諸表にIFRSを適用することが義務付けられることとなったことに端を発している。欧州市場において資金調達を行う日本企業が採用する会計基準、すなわち日本の会計基準が欧州市場で評価されず、結果、欧州市場において日本基準で作成された財務諸表が受け入れられなくなる事態を招かないために、IFRSに対する日本基準のコンバージェンス検討が開始された。

2005年7月に欧州証券規制当局委員会(CESR)により、IFRSと日本基準との間における会計基準の同等性評価が行われた。評価の結果、CESRはIFRSと日本基準は「全体として同等」としながらも、26項目の差異があると報告し、一定の補完措置を求めた。

CESR指摘のコンバージェンス26項目

1 株式報酬(IFRS 2)
2 取得原価での少数株主持分(IFRS 3)
3 段階的取得(IFRS 3)
4 異常危険準備金(IFRS 4)
5 工事契約(IAS 11)
6 不良債権(IAS 12, IAS 30)(開示が既になされている場合を除く)
7 資産の除去債務に関する費用(IAS 16)
8 従業員給付(IAS 19)
9 のれんの換算(IAS 21)
10 デリバティブの公正価値(IAS 32)
11 減損の戻入(IAS 36)
12 廃棄費用(IAS 37)
13 投資不動産(IAS 40)
14 株式報酬(IFRS 2)
15 交換日(IFRS 3)
16 取得した研究開発費(IFRS 3)
17 負ののれん(IFRS 3)
18 後入先出法の使用及び原価法(IAS 2)
19 会計方針の統一(IAS 28)
20 減損テスト-割引前将来キャッシュフロー(IAS 36)
21 開発費用の資産化(IAS 38)
22 農業(IAS 41)
23 持分プーリング法(IFRS 3)
24 連結の範囲(支配の定義-適格SPE)(IAS 27)
25 会計方針の統一(IAS 27)
26 金融商品(IAS 39)

ASBJはこれを受けて、2006年10月に、「我が国会計基準の開発に関するプロジェクト計画について-EUによる同等性評価等を視野に入れたコンバージェンスへの取組み-」を公表。

CESRから補完措置が提案されている26項目の取り組み状況について、2007年末までの作業計画と2008年年初の達成状況の見通しを明らかにすることに主眼を置いた「プロジェクト計画表」を示すこととなった。

その後、コンバージェンスプロジェクトは進捗し、計画書も適宜更新されている。

最新のプロジェクト計画表と進捗はこちらより参照可能となっている。

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コンバージェンス
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CESR(The Committee of European Securities Regulators:欧州証券規制当局委員会)

CESRとは、(The Committee of European Securities Regulators)欧州証券規制当局委員会のこと。IFRSは欧州基準がベースとなっているため、日本においてIFRSのアドプションが決定された場合、IFRSの具体的適用事例として、CESRが採用した行動が規範になると考えられている。

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コンバージェンス(convergence)

コンバージェンス(convergence:収束・収斂)とは、IFRSで新しい基準が作成された場合、その都度、重要な差異がないよう自国の会計基準を修正していくことを指す。
IFRSへの対応方針としてコンバージェンスを選択した場合、対応が完了した会計基準についてはIFRSと同等と見なせるが、IFRSは新基準の設定や、既存の基準の改定が進んでいるため。最新のIFRSとの差異は常に残る可能性が高い。

日本では、2007年10月に示した東京合意の内容が当面のスケジュールとなっている。東京合意とは、ASBJ (Accounting Standards Board of Japan:企業会計基準委員会)とIASB(International Accounting Standards Board:国際会計基準審議会)の共同合意内容。

東京合意では日本基準の存続を前提とし、IFRSへのコンバージェンス方針が明確となった。同時にコンバージェンス日程として、短期目標と中期目標を提示した。

短期目標では、26項目の重要な差異を2008年末までに解消する日程が示された。この26項目は、2005年7月にCESR(The Committee of European Securities Regulators:欧州証券規制当局委員会)が会計基準の同等性に関して指摘したものである。また、中期目標では、26項目以外の重要な差異を2011年6月末までに解消することを示しており、中期コンバージェンスの完了段階で日本の会計基準とIFRSとの主要な差異は解消するとされている。

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