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IFRS for SMEs

非上場会社の会計基準に関する懇談会が新指針を提言

IT-Pro以下の記事より引用
「IFRSの影響を遮断」、非上場会社の会計基準に関する懇談会が新指針を提言

非上場会社の会計基準のあり方を議論する「非上場会社の会計基準に関する懇談会」は2010年7月30日に記者会見を開催、検討結果を説明した。「中小企業をはじめとする非上場会社向けに新たな会計指針を作成することが適当」というのが骨子。検討結果は報告書にまとめ、8月にも公開する。

 同懇談会はIFRS(国際会計基準)の強制適用(アドプション)の課題解決に取り組む「IFRS対応会議」の提言により、日本商工会議所、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会、企業会計基準委員会が設立した(関連記事)。日本の上場会社を対象にIFRS強制適用の議論が進むなか、中小企業が大半を占める非上場会社向けに「IFRSの影響を遮断あるいは回避する」(懇談会の座長を務める安藤英義 専修大学教授)と同時に、経営者にとって把握しやすく、中小企業の活性化につながる会計指針のあり方を議論してきた。

 報告書では非上場会社を(1)金融商品取引法(金商法)の対象となる非上場会社、(2)金商法適用会社以外の会社法の大会社、(3)会社法上の大会社以外の会社、の三つに分類。(1)の上場会社以外の金商法開示企業(約1000社)は、上場会社と同様の会計基準の適用が適当であるとしている。IFRSを強制適用した場合は、IFRSに対応する必要が出てくる。

 (2)は会社法上の大会社(資本金5億円以上または負債総額200億円以上)のうち、上場会社と(1)を除く企業。会社法上の大会社全体で約1万社ある。ここに属する企業は会計監査人による監査は義務付けられているものの、連結財務諸表を作成する義務はない。IFRSは当初、連結財務諸表を対象に適用される(連結先行)見込みなので、IFRSに直接対応する必要はないことになる。懇談会では「上場会社に用いられる会計基準を基礎に、一定の会計処理および開示の簡略化を検討していくことが適当」としている。

 (3)は上場会社、(1)、(2)を除く企業。全体で約260万社あり、多くが中小企業である。今回、報告書でうたった「新たな会計指針」はここに属する企業を対象にするものだ。内容は「中小企業の実態に即し」「中小企業の経営者に容易に理解され」、「国際基準の影響を受けない」ものとする。「法人税法に従った処理に配慮する」と同時に、「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に該当するよう留意する」という。

IFRSは、連結財務諸表への適用が先行する見通しとなっているため、まとめると以下のような感じでしょうか。


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太陽ASGグループが、IFRS for SMEsに対する世界36カ国調査結果を公表

太陽ASGグループは、2009年10月~11月にかけて『IFRS for SMEs』に関する非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。

・EUでは「IFRS for SMEs」の認知度が高く、アジア太平洋諸国での認知度は低い。
・「IFRS for SMEs」の日本での認知度は18.8%
・財務報告の利点は「透明性の向上」(52.4%)、「コスト削減」(43.9%)、「資金調達が容易になる」(37.4%)が上位。

中小企業向けIFRS『IFRS for SMEs』は、今後の日本の中小向け基準策定においても参照される可能性が高く、有用なリサーチとなるだろう。
詳細はこちらから

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経産省が中小企業の会計に関する研究会(第4回)議事要旨を公表。

経産省は2010年6月8日、同年5月18日に行われた中小企業の会計に関する研究会(第4回)議事要旨を公表した。
本議事要旨では、当日のプレゼンテーションと配付資料対して行われた自由討議の内容が公開されている。
議事要旨はこちらから

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【考察】『「中小向け」会計基準作りが難航 事務負担懸念、簡易版求める声も』 SANKEI BIZ 記事より

SANKEI BIZの「中小向け」会計基準作りが難航 事務負担懸念、簡易版求める声も 記事から

 上場企業を対象に国際会計基準(IFRS)の導入準備が進む一方、非上場の中小企業向けの会計基準作りが難航している。海外取引の少ない企業にIFRSの影響を最小限に抑えるための作業だが、既存の「中小企業会計指針」を見直すことで対応したい日本公認会計士協会などに対し、日本商工会議所などは同指針の内容が「難しすぎる」として新たに「簡易版」の作成を要望。24日の協議もまとまらなかった。

この中小向け会計基準の検討は、会計基準を定める企業会計基準委員会や、日本公認会計士協会などの有識者で構成する「非上場会社の会計基準に関する懇談会」で本年3月から始まっている。

日本公認会計士協会が中小企業向けの会計基準として推進しようとしている「中小企業会計指針」は、本指針に従って決算書を作成すれば、融資の際に金利や保証料率の優遇を受けられる等、一定の社会的信頼性が付与されているものであり、年1 回改定されいる。

しかしながら、最近は「リース取引に関する会計基準」や「工事契約に関する会計基準」の導入にみられるように、IFRS とのコンバージェンス対応に伴う改定が多く、中小企業の実務実態からの乖離が散見される。

本懇談会に参画しているのは、日本商工会議所、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会、企業会計基準委員会となっているが、懇談会に経団連が参画している点は、今後の「中小向け」会計基準作りの展開を占う上でも見逃せないだろう。

経団連のIFRS適用に対する主張はほぼ一貫しており、①IFRSの影響範囲を上場企業の連結財務諸表開示に留め、②個別財務諸表や③直接開示を行わない中小企業、上場企業の連結子会社に対しては、その影響を最小限に留めるよう求めている。

参考:2008年10月14日 日本経団連公表 『会計基準の国際的な統一化へのわが国の対応』

以下一部引用

4.IFRSの採用に伴う個別財務諸表の取扱い

(1) 金融商品取引法上における開示の簡素化

世界最大の資本市場を抱える米国においては、企業のディスクロージャーは連結財務諸表の開示のみで、個別財務諸表は開示されていないことに象徴されるように、投資家に対する証券市場でのディスクロージャーのグローバル・スタンダードは連結財務諸表である。

わが国のディスクロージャー制度は、1999年から連結財務諸表中心となり、その際、個別財務諸表の効率化を図っていくこととされた。連結ベースのディスクロージャーへの移行から10年を経て、IFRSの採用を検討することを機に、資本市場において開示すべき財務諸表に関しても、国際的な整合性の観点を踏まえて見直すべきである。国際的な整合性が特に求められている金融商品取引法上の財務諸表開示は、可能な限り連結財務諸表に一本化し、個別財務諸表に関する開示は抜本的な簡素化を図っていくべきである。

(2) 連結会計基準のコンバージェンスと個別会計基準の整備

約3900社の上場会社に対して、当面、IFRSと日本の連結会計基準の選択適用を認めた場合、市場における二つの基準の整合性を図る観点からも、日本の連結会計基準は、東京合意に基づく現在の計画に則ったコンバージェンス作業を継続していく必要がある。IFRSと日本の連結会計基準のコンバージェンスを進めることにより、将来、IFRSの義務付けを行う場合でも、その基準変更による影響を小さくすることが可能となる。

一方、個別会計基準は、約250万社に及ぶ非上場会社や中小企業も適用する基準であり、法人税法上の課税所得計算や会社法上の分配可能額算定の基礎となる。これらに対し、一律に、IFRS並の国際的な水準を求めることは社会的コストの観点から非効率である。

即ち、投資活動のグローバル化を背景として、より国際的な整合性が強く求められる連結会計基準(約3900社が対象)と、会社法、税法での目的が中心となる個別会計基準(約250万社が対象)の間では、差異が生ずること(連結会計基準を先行して国際化していくこと:連結先行論)は当然の流れといえる。

IFRSを連結財務諸表の統一基準として採用した欧州においても、個別会計基準は、各国で異なる法人税法や会社法を考慮した調整が行われている。既に、現在のわが国のコンバージェンス作業においても、IFRSと国内法人税法との調整が困難となる例も見受けられ、個別会計基準は、その役割上求められる範囲内での見直しに留めるべきである。

今後とも、わが国の個別会計基準においては、企業会計、会社法、法人税法が関連しつつ見直し作業が続けられていくと考えられる。各々の目的に合致した調整が可能となるよう、法人税法上では損金経理要件 #3 をより緩和して、申告調整の幅を広げていくこと、会社法では分配可能額算定の基礎として妥当か否かなどを適宜判断していくこと、などが必要となろう。

参考:2010年2月4日 金融庁公表 「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)(案)」の公表について
以下一部引用

⑤ 個別財務諸表の取扱い
EUにおいては、上場企業の連結財務諸表についてIFRSが強制適用されているものの、個別財務諸表への適用については、国により区々である。また、米国においては、現在でも連結財務諸表のみが開示されている。したがって、国際的な比較可能性、資金調達の容易化、市場の競争力強化等の観点からは、個別財務諸表に任意適用を認めることについては、必ずしもその必要性は高くないものと考えられる。

また、個別財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や、法人税法上の課税所得の計算でも利用されており、我が国固有の商慣行、利害関係者間の調整や
会計実務により密接な関わりのあるものである。したがって、仮に、IFRSを個別財務諸表に適用することを検討する場合には、これらの他の制度との関係の整理のための検討・調整の時間が必要となる。

これらを併せ鑑みると、少なくとも任意適用時においてIFRSを連結財務諸表作成企業の個別財務諸表に適用せず、連結財務諸表のみに適用することを
認めることが適当であると考えられる。

ただし、上場企業の中にも、連結対象会社を有さず連結財務諸表を作成していない企業がある。このような企業については、国際的な比較可能性等の観点から、我が国の会計基準による個別財務諸表に加えて、追加的な情報として監査を受けたIFRSによる個別財務諸表を作成することを認めることが考えられる。

参考: 2010年4月6日 日本経団連公表  企業会計審議会企画調整部会 「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)(案)」 に関するコメント

※企業会計審議会企画調整部会は、金融庁の管轄。以下一部引用。

5.金融商品取引法上の個別財務諸表開示
米国をはじめ、証券市場におけるディスクロージャーのグローバル・スタンダードは連結財務諸表であり、経済界としても、かねてより連結財務諸表をベースとした開示、個別財務諸表の簡素化を求めてきた。既に、わが国の四半期報告制度においては、個別財務諸表の開示は求められておらず、IFRSを採用し、国際的な比較可能性を優先するこの機を捉え、金融商品取引法上の個別財務諸表の開示は、抜本的に簡素化することが必要である。中間報告案においてもその方向性を明示していただきたい。グローバル・スタンダードを踏まえても、なお投資家にとって必要な個別財務諸表情報については、注記などの形で補えば足りるものと考えられる。

参考:2010年4月23日 金融庁公表 「IFRSに関する誤解」 

趣旨は、

国際的な財務活動又は事業活動を行う一定の上場企業の連結財務諸表について、平成22年3月31日以後終了する連結会計年度から、任意に国際会計基準(IFRS)を適用することができるようになっています。

このIFRSに関しては、一部に「誤解」を招く情報が流布されているのではないかとの指摘があるところです。こうしたことから、「誤解」と思われる事例を集めた「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」を公表し、IFRSに対する理解が得られるよう説明することといたしました。

以下一部引用。

2.非上場の会社(中小企業など)にもIFRSは適用されるのか
 (誤解)非上場の会社(中小企業など)であっても、IFRSを適用しなければならなくなる。
 (実際)非上場の会社はIFRSを適用する必要はない。
・ 2010年3月期からのIFRSの任意適用は、上場企業で、かつ、国際的な財務・事業活動を行う企業の連結財務諸表に限られている。
 ・ 非上場の会社(中小企業など)に対するIFRSの強制適用は、将来的にも全く想定されていない。
(注)上場会社の連結財務諸表にIFRSを適用する場合、当該会社の非上場の連結子会社等は親会社に対し、親会社がIFRS適用のために必要な情報を提供する必要があるが、その場合であっても、当該連結子会社等が作成する財務諸表にIFRSの適用を強制することはない。

以下は、企業財務委員会から経済産業省に対する同様の提言。なお、企業財務委員会は日本経団連など経済3団体とソニーやトヨタ自動車など国際的に活動する企業の財務部門トップらでつくる研究会団体。
参考:企業財務委員会がIFRSの単体会計、中小企業の適用除外を要請 2010年4月19日 IFRS最新情報まとめブログ
参考:経済産業省 2010年4月19日公表 企業財務委員会中間報告書の公表について
以下、中間報告書骨子より抜粋

3. 今後の課題
第1部 コンバージェンスに係る国内制度のあり方について

我が国にとって影響の大きな会計項目について急速にコンバージェンスの議論が進んでいる中、これを円滑に進めるためには、国内制度をどう構築すべきかの論点についてはコンバージェンスの議論と並行して検討が行われるべきである。

まず、非上場企業の会計のあり方については、会計基準の国際化とは切り離し、実態に即した結論が得られるよう、引き続き関係各所において議論が進められることを求める。

また、上場の単体については、基軸となる会計思想の整理や連結先行の明確化及び連結と単体を一旦分離した「連単分離」の議論が必要であり、会計基準設定主体を始めとする幅広い利害関係者が一体となった国内制度の検討の場が設定されることを求める。

これら主張の背景はいくつかあるだろうが、四半期開示や内部統制の導入により、間接部門の人的・費用的負担が大きくなりすぎている点は看過できない。産業界の中核団体からの要請は、「中小向け」会計基準作りに留まらず、日本のIFRS導入の方向性を読み解く上で大きなポイントになると考えられる。

※5月25日、一部追記しました。

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